県政を考える
過去の議会の議事録です。
このほかに、県道の安全性など、毎回のように取り上げています。
２０１０年６月議会本会議 須藤京子 一般質問
教育問題として５点伺います。
まず、全国学力テストですが、ことしは抽出制によって実施され、埼玉での参加率は40％台にとどまったようです。そこで、初めての抽出制テストが終わった今、結果の公表方法も含めて教育長はどのようにお考えかご見解を伺います。
文部科学省は、今回の検証を踏まえ、今後は教科の数をふやすかどうかも含めて、夏までに中間まとめを出す方針であると報道されていますが、教育長は教科の数についてはどうお考えでしょうか。また、結果の集計や公表方法も、市町村や学校別の結果を都道府県が公表することについて、今回は禁じられていないとのことですが、上田知事は文部科学省が直接は公表しないとしていることに対して、「文部科学省の考え方とそれに追随する教育委員会は反省してほしい」と批判したと報道されています。 しかし、結果の公表に踏み切れば、市町村や学校の序列化につながることは避けられないのですから、県知事の見識を疑わざるを得ません。
報道によりますと、文部科学省が市町村の教育委員会などを対象とした実態調査を行い、今後のテストに対する要望も聞いたとのことですが、本市はこれにどのように回答したのかもお伺いします。
２０１０年１２月三郷市議会本会議 須藤京子一般質問・・・今回、大綱の内容で明らかなように、この地域主権改革は自公政権時代の地方分権改革、これを継承してさらに進めるという性格を持っていると思います。むしろ、自公政権よりさらに新自由主義的な立場を掲げて、社会保障などの国の責任を縮小放棄する危険な方向をはらんでいると見るべきと思っています。
例えば、戦略大綱の中で、国の出先機関の廃止を具体化しようというわけですけれども、これは住民に身近な行政はできる限り地方自治体に任せるという方針のもとで、ハローワークの移管などを地方への移譲可能な事務とするものです。しかし、現在、既にハローワークは全国の545カ所に設置されて、ネットワークで結ばれています。求人というのは、都道府県などの地域を超える場合が多いことを考えますと、これは国の事業として取り扱われるべき事務であると思います。
今、上田知事が、地方移管後は人員を補充せず、人員削減をはかる方向を示していると伝えられております。これによって、埼玉県内のハローワークの統廃合や民営化の可能性も出てくることが心配されるところです。ぜひ、市長からも地方移管の問題点を指摘していただきますよう、要望といたします。
２００９年３月議会本会議 須藤京子 一般質問・・・先週、日本共産党埼玉県議団が石川県教育委員長と島村教育長に申し入れを行い、結果の開示方針の撤回、学力テスト不参加を市町村教育委員会に助言するようにと求めております。今回の開示の背景には、上田知事が繰り返し開示を主張していたという経過があります。
先週、上田知事は報道陣に対して、「市町村の教育委員会もおっかなびっくりのところがある。首長が背中を押すべきだ。」、こう述べたそうであります。教育行政への首長の介入を求めていることは、教育への圧力であり、問題と考えます。 県教育委員会は、情報公開を求める声と学校現場の声、この板挟みのような立場にあったと考えられますが、今回の決断は三郷市を含める市町村の教育現場に大きな影響をもたらすものであり、見直しすべきと考えます。本市としては、もうこれ以上テストに参加しないよう重ねて要望をいたします。
２００８年９月議会本会議 須藤京子 一般質問
埼玉県の島村教育長は記者会見で、「市町村別の結果を県が公表することはできない」と述べた際、実は昨年、上田知事が個別公表すべきとの考えを教育長に伝えていたことを明らかにしました。そして、さらにおとといになって、今度は上田知事みずからが定例記者会見で「大いに公表すべき、市町村が積極的に公表するのが一番よい。私は信頼をなくしたって、発表してもいいんじゃないかくらいに思っています。」と発言したことは、既に報道されているところです。教育のあり方に知事が口を挟むやり方には、大阪同様の非常識なものを感じるところですが、このような知事のもとにあっても、教育長以下、教育に携わっておられる方たちが動揺することなく、冷静な対応をとられることを強く望まずにはいられません。
２００７年３月議会本会議 付帯決議に賛成、10番、須藤京子議員。 〔１０番 須藤京子議員 登壇〕
◆１０番（須藤京子議員） 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第22号に付帯決議を付する動議への賛成討論を行います。
本動議は、中川下水処理場上部利用施設監理事業に対し本市が3,400万円を負担しなければならないことから、これに対する県の財政負担を求めるものです。この動議が必要となった背景には、国が掲げる地方財政計画のもとで本市の財政が圧迫されていること、しかも、そこに本市の過去の負の遺産である含み損73％の半田運動公園用地取得費用57億円などが重くのしかかっていることがあります。この上、スカイパークの維持管理費用を新たに負担することは、極めて厳しい状況です。
しかしながら、昨年10月１日に上田知事と美田前市長のもとで締結された協定書の第５条において、上部利用施設の維持管理に要する費用を全額三郷市の負担とすることとされました。この協定書の締結に当たって、当時の市長からは、市民及び市議会に何ら相談がないまま重大な決断が下され、今回の事態を招いたことをつくづく遺憾に思います。今後は、同様の事態を繰り返すべきでないことを強く指摘をしつつ、付帯決議を行うことに賛成をします。
２００４年１２月議会本会議 須藤京子 請願への賛成討論・・・このところ、教育基本法の見直しと一体的に義務教育国庫負担制度の見直しが、いわゆる三位一体の改革で打ち出され、総額 8,500億円が削減されようとしていることや、強制的な愛国主義教育が持ち込まれようとしていることが大きな問題になっています。とりわけ埼玉県では、上田知事が史実をゆがめた歴史教科書を賛美した上、この教科書の作成の中心的な役割を果たしてきた人物に、全国で初めて県教育委員への就任を要請していることも明らかになっています。歴史の真実はただ一つであり、真実をゆがめた教育を行うことは許されるものではありません。 ましてや、国家や行政が介入して、特定の立場や価値観を強制することは絶対に許されません。子どもの思想形成の自由、価値判断の自由、政治的立場の自由、そして表現の自由を保障する教育の確立が不可欠の課題となっています。今こそ教育基本法の理念を貫き、教育の機会均等、教育の中立性という原点に立ち返ることを強く求め、この請願に賛成します。
２００９年１２月議会本会議 須藤京子 一般質問また、保健所統廃合計画については、これまでの議会でもお尋ねしましたが、廃止対象となっている越谷市では今存続を求める署名運動も広がっているということです。かつての吉川保健所が格下げされた現在の吉川分室も、この計画で同時に完全廃止となり、三郷市民にも影響が及ぶことは明らかです。地域保健の充実を願う立場から、統廃合の凍結を要望していただきたく再度お尋ねいたします。
２００５年３月議会本会議本請願に賛成、２番、須藤京子議員。
〔２番 須藤京子議員 登壇〕
◆２番（須藤京子議員） 日本共産党三郷市議団を代表し、請願第１号 吉川保健所の分室化に反対する意見書の提出を求める請願に賛成する立場で討論を行います。
上田埼玉県知事は、2006年度から埼玉県内の７つの保健所と４つの支所を廃止して分室とする保健所統廃合案を開会中の県議会に提出しています。これによって、吉川保健所も越谷保健所の分室に格下げをされ、職員数は現在の５分の１以下に減らされ、業務内容も大幅に制限されることになります。しかし、公衆衛生や地域保健の推進に加えて、さまざまな許認可業務や相談業務など、保健所の機能は多岐にわたって地域住民の日常生活と密接に関係しており、保健所に対する住民のニーズはますます増大していることから、むしろ住民の身近なところで活動を展開することこそが求められていると考えます。
吉川保健所の管轄地域は、三郷市、吉川市、松伏町と南北に２市１町にまたがっていますが、越谷市に統廃合されれば、さらに広範な地域を１つの保健所が管轄することになり、しかも中川を越えて行き来せざるを得ないため、行き届いた保健サービスを期待することは難しくなります。そもそも埼玉県は保健師の不足が解決されておらず、いまだに保健師１人当たりの担当人数は全国で一番多いと言われています。保健所を統廃合し、広域化させることによって、職員の仕事は非効率になり、県民の利用は不便になるなど、現在よりも保健所の機能が低下することは明らかではないでしょうか。三郷市民の健康を守るためにも、本市議会として吉川保健所の分室化に反対する意見書を提出すべきと考え、本請願に賛成をします。
２０１０年６月議会 須藤京子 一般質問
・・・５点目に、県立高校定時制の定員についてですが、このところ２年続けて県東南部の定時制で不合格者が多く発生しています。定時制希望者が増えているにもかかわらず、既に定員が足りない状態が続いているのです。高校に行きたかったのに、定時制が満員で入学できない子どもがいるという事態は、早急に改善すべきと思います。
この状況に逆行するかのように、定時制の統廃合が検討されていることは、子どもたちの学ぶ意欲を奪うものであり、教育現場の状況を理解していないやり方であると言わざるを得ません。すべての希望者が４月から確実に高校で学べるよう、定員の見直しが必要と思いますが、市長から県に要望していただけないでしょうか。また、このところの本市の中学卒業生の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
２００９年１２月議会本会議 須藤京子 一般質問続いて、県立施設について、市長に２点伺います。
まず、県立高校再編計画についてです。
埼玉県教育委員会は、県立高校を再編する計画を明らかにしています。その中でお隣の吉川市では吉川高校の全日制を廃止し、昼夜の定時制を開校することや、草加高校の定時制の廃止などが計画されています。全日制の公立高校が一つ廃止されること、そして定時制が統合されることの影響は大きく、吉川市でも草加市でもこの計画の見直しを求める運動が広がっているのは当然の成り行きと思われます。
埼玉県は、高校再編のための議案を今度の２月県議会に提案する方向とのことですが、これらの学校の周辺に位置している本市においても、この再編計画が子どもたちに大きな影響を及ぼすことは確実であり、ぜひ市長から県に見直しを要望していただきたいと思います。
また、保健所統廃合計画については、これまでの議会でもお尋ねしましたが、廃止対象となっている越谷市では今存続を求める署名運動も広がっているということです。かつての吉川保健所が格下げされた現在の吉川分室も、この計画で同時に完全廃止となり、三郷市民にも影響が及ぶことは明らかです。地域保健の充実を願う立場から、統廃合の凍結を要望していただきたく再度お尋ねいたします。
２００９年３月議会本会議 須藤京子一般質問続いて、県営みさと公園の駐車料金について伺います。
水と緑が美しい県営みさと公園ですが、駐車場が有料となってから利用しにくくなっており、無料に戻してほしいとの声が利用者から寄せられています。有料化される過程において、水元公園の利用者が埼玉県側の駐車場を利用することを防ぐ必要性などが説明されておりましたが、結果的に県民にとって利用しにくくなってしまったことは問題です。無料に戻すよう、市長から県に要望していただきたいと思いますが、せめて当面、県民あるいは三郷市民の利用について無料とするような手立てがとれないかお伺いをします。
２００４年９月議会本会議 須藤京子 一般質問まず、さきの県議会で来春からの有料化が決定された県営みさと公園の駐車場問題です。
８月10日に水元公園水産試験場跡地に念願の人道橋が開通して、高州地域と金町の往復が便利になったと犬の散歩の方たちなどから喜ばれておりますが、新たな不安が生じています。新聞でも報じられておりましたが、県営みさと公園の駐車場を有料化し、普通車で１時間 200円、その後30分ごとに 100円を徴収することが決まったというのです。これによって、また以前のように路上駐車や違法駐車がふえて、生活道路をふさぐのではないかという心配が出ています。
公園の利用者の中には、わざわざ有料の駐車場に入れるのは煩わしいと、周辺の市道に駐車してしまう人が出てくることが予想され、近隣住民への迷惑が増大していくことになります。また、県営みさと公園を利用する多くの市民にとって、駐車場が有料化されることは新たな負担増となるのですから、楽しいひとときを過ごそうにも、駐車料金が気になってしまい、落ちつかないのではないでしょうか。
だれでも気軽にくつろげるはずの県営の公園であるにもかかわらず、なぜ駐車場が有料化されてしまうのでしょうか。駐車場が足りないのであれば、まずふやすことを検討すべきではありませんか。これまでも駐車スペースを確保するため努力をしてきたではありませんか。有料化を凍結させ、引き続き駐車場を拡張していく方向で解決を見出すよう県に要望できないのでしょうか、伺います。
このほかに、県道の安全性など、毎回のように取り上げています。
２０１０年６月議会本会議 須藤京子 一般質問
教育問題として５点伺います。
まず、全国学力テストですが、ことしは抽出制によって実施され、埼玉での参加率は40％台にとどまったようです。そこで、初めての抽出制テストが終わった今、結果の公表方法も含めて教育長はどのようにお考えかご見解を伺います。
文部科学省は、今回の検証を踏まえ、今後は教科の数をふやすかどうかも含めて、夏までに中間まとめを出す方針であると報道されていますが、教育長は教科の数についてはどうお考えでしょうか。また、結果の集計や公表方法も、市町村や学校別の結果を都道府県が公表することについて、今回は禁じられていないとのことですが、上田知事は文部科学省が直接は公表しないとしていることに対して、「文部科学省の考え方とそれに追随する教育委員会は反省してほしい」と批判したと報道されています。 しかし、結果の公表に踏み切れば、市町村や学校の序列化につながることは避けられないのですから、県知事の見識を疑わざるを得ません。
報道によりますと、文部科学省が市町村の教育委員会などを対象とした実態調査を行い、今後のテストに対する要望も聞いたとのことですが、本市はこれにどのように回答したのかもお伺いします。
２０１０年１２月三郷市議会本会議 須藤京子一般質問・・・今回、大綱の内容で明らかなように、この地域主権改革は自公政権時代の地方分権改革、これを継承してさらに進めるという性格を持っていると思います。むしろ、自公政権よりさらに新自由主義的な立場を掲げて、社会保障などの国の責任を縮小放棄する危険な方向をはらんでいると見るべきと思っています。
例えば、戦略大綱の中で、国の出先機関の廃止を具体化しようというわけですけれども、これは住民に身近な行政はできる限り地方自治体に任せるという方針のもとで、ハローワークの移管などを地方への移譲可能な事務とするものです。しかし、現在、既にハローワークは全国の545カ所に設置されて、ネットワークで結ばれています。求人というのは、都道府県などの地域を超える場合が多いことを考えますと、これは国の事業として取り扱われるべき事務であると思います。
今、上田知事が、地方移管後は人員を補充せず、人員削減をはかる方向を示していると伝えられております。これによって、埼玉県内のハローワークの統廃合や民営化の可能性も出てくることが心配されるところです。ぜひ、市長からも地方移管の問題点を指摘していただきますよう、要望といたします。
２００９年３月議会本会議 須藤京子 一般質問・・・先週、日本共産党埼玉県議団が石川県教育委員長と島村教育長に申し入れを行い、結果の開示方針の撤回、学力テスト不参加を市町村教育委員会に助言するようにと求めております。今回の開示の背景には、上田知事が繰り返し開示を主張していたという経過があります。
先週、上田知事は報道陣に対して、「市町村の教育委員会もおっかなびっくりのところがある。首長が背中を押すべきだ。」、こう述べたそうであります。教育行政への首長の介入を求めていることは、教育への圧力であり、問題と考えます。 県教育委員会は、情報公開を求める声と学校現場の声、この板挟みのような立場にあったと考えられますが、今回の決断は三郷市を含める市町村の教育現場に大きな影響をもたらすものであり、見直しすべきと考えます。本市としては、もうこれ以上テストに参加しないよう重ねて要望をいたします。
２００８年９月議会本会議 須藤京子 一般質問
埼玉県の島村教育長は記者会見で、「市町村別の結果を県が公表することはできない」と述べた際、実は昨年、上田知事が個別公表すべきとの考えを教育長に伝えていたことを明らかにしました。そして、さらにおとといになって、今度は上田知事みずからが定例記者会見で「大いに公表すべき、市町村が積極的に公表するのが一番よい。私は信頼をなくしたって、発表してもいいんじゃないかくらいに思っています。」と発言したことは、既に報道されているところです。教育のあり方に知事が口を挟むやり方には、大阪同様の非常識なものを感じるところですが、このような知事のもとにあっても、教育長以下、教育に携わっておられる方たちが動揺することなく、冷静な対応をとられることを強く望まずにはいられません。
２００７年３月議会本会議 付帯決議に賛成、10番、須藤京子議員。 〔１０番 須藤京子議員 登壇〕
◆１０番（須藤京子議員） 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第22号に付帯決議を付する動議への賛成討論を行います。
本動議は、中川下水処理場上部利用施設監理事業に対し本市が3,400万円を負担しなければならないことから、これに対する県の財政負担を求めるものです。この動議が必要となった背景には、国が掲げる地方財政計画のもとで本市の財政が圧迫されていること、しかも、そこに本市の過去の負の遺産である含み損73％の半田運動公園用地取得費用57億円などが重くのしかかっていることがあります。この上、スカイパークの維持管理費用を新たに負担することは、極めて厳しい状況です。
しかしながら、昨年10月１日に上田知事と美田前市長のもとで締結された協定書の第５条において、上部利用施設の維持管理に要する費用を全額三郷市の負担とすることとされました。この協定書の締結に当たって、当時の市長からは、市民及び市議会に何ら相談がないまま重大な決断が下され、今回の事態を招いたことをつくづく遺憾に思います。今後は、同様の事態を繰り返すべきでないことを強く指摘をしつつ、付帯決議を行うことに賛成をします。
２００４年１２月議会本会議 須藤京子 請願への賛成討論・・・このところ、教育基本法の見直しと一体的に義務教育国庫負担制度の見直しが、いわゆる三位一体の改革で打ち出され、総額 8,500億円が削減されようとしていることや、強制的な愛国主義教育が持ち込まれようとしていることが大きな問題になっています。とりわけ埼玉県では、上田知事が史実をゆがめた歴史教科書を賛美した上、この教科書の作成の中心的な役割を果たしてきた人物に、全国で初めて県教育委員への就任を要請していることも明らかになっています。歴史の真実はただ一つであり、真実をゆがめた教育を行うことは許されるものではありません。 ましてや、国家や行政が介入して、特定の立場や価値観を強制することは絶対に許されません。子どもの思想形成の自由、価値判断の自由、政治的立場の自由、そして表現の自由を保障する教育の確立が不可欠の課題となっています。今こそ教育基本法の理念を貫き、教育の機会均等、教育の中立性という原点に立ち返ることを強く求め、この請願に賛成します。
２００９年１２月議会本会議 須藤京子 一般質問また、保健所統廃合計画については、これまでの議会でもお尋ねしましたが、廃止対象となっている越谷市では今存続を求める署名運動も広がっているということです。かつての吉川保健所が格下げされた現在の吉川分室も、この計画で同時に完全廃止となり、三郷市民にも影響が及ぶことは明らかです。地域保健の充実を願う立場から、統廃合の凍結を要望していただきたく再度お尋ねいたします。
２００５年３月議会本会議本請願に賛成、２番、須藤京子議員。
〔２番 須藤京子議員 登壇〕
◆２番（須藤京子議員） 日本共産党三郷市議団を代表し、請願第１号 吉川保健所の分室化に反対する意見書の提出を求める請願に賛成する立場で討論を行います。
上田埼玉県知事は、2006年度から埼玉県内の７つの保健所と４つの支所を廃止して分室とする保健所統廃合案を開会中の県議会に提出しています。これによって、吉川保健所も越谷保健所の分室に格下げをされ、職員数は現在の５分の１以下に減らされ、業務内容も大幅に制限されることになります。しかし、公衆衛生や地域保健の推進に加えて、さまざまな許認可業務や相談業務など、保健所の機能は多岐にわたって地域住民の日常生活と密接に関係しており、保健所に対する住民のニーズはますます増大していることから、むしろ住民の身近なところで活動を展開することこそが求められていると考えます。
吉川保健所の管轄地域は、三郷市、吉川市、松伏町と南北に２市１町にまたがっていますが、越谷市に統廃合されれば、さらに広範な地域を１つの保健所が管轄することになり、しかも中川を越えて行き来せざるを得ないため、行き届いた保健サービスを期待することは難しくなります。そもそも埼玉県は保健師の不足が解決されておらず、いまだに保健師１人当たりの担当人数は全国で一番多いと言われています。保健所を統廃合し、広域化させることによって、職員の仕事は非効率になり、県民の利用は不便になるなど、現在よりも保健所の機能が低下することは明らかではないでしょうか。三郷市民の健康を守るためにも、本市議会として吉川保健所の分室化に反対する意見書を提出すべきと考え、本請願に賛成をします。
２０１０年６月議会 須藤京子 一般質問
・・・５点目に、県立高校定時制の定員についてですが、このところ２年続けて県東南部の定時制で不合格者が多く発生しています。定時制希望者が増えているにもかかわらず、既に定員が足りない状態が続いているのです。高校に行きたかったのに、定時制が満員で入学できない子どもがいるという事態は、早急に改善すべきと思います。
この状況に逆行するかのように、定時制の統廃合が検討されていることは、子どもたちの学ぶ意欲を奪うものであり、教育現場の状況を理解していないやり方であると言わざるを得ません。すべての希望者が４月から確実に高校で学べるよう、定員の見直しが必要と思いますが、市長から県に要望していただけないでしょうか。また、このところの本市の中学卒業生の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
２００９年１２月議会本会議 須藤京子 一般質問続いて、県立施設について、市長に２点伺います。
まず、県立高校再編計画についてです。
埼玉県教育委員会は、県立高校を再編する計画を明らかにしています。その中でお隣の吉川市では吉川高校の全日制を廃止し、昼夜の定時制を開校することや、草加高校の定時制の廃止などが計画されています。全日制の公立高校が一つ廃止されること、そして定時制が統合されることの影響は大きく、吉川市でも草加市でもこの計画の見直しを求める運動が広がっているのは当然の成り行きと思われます。
埼玉県は、高校再編のための議案を今度の２月県議会に提案する方向とのことですが、これらの学校の周辺に位置している本市においても、この再編計画が子どもたちに大きな影響を及ぼすことは確実であり、ぜひ市長から県に見直しを要望していただきたいと思います。
また、保健所統廃合計画については、これまでの議会でもお尋ねしましたが、廃止対象となっている越谷市では今存続を求める署名運動も広がっているということです。かつての吉川保健所が格下げされた現在の吉川分室も、この計画で同時に完全廃止となり、三郷市民にも影響が及ぶことは明らかです。地域保健の充実を願う立場から、統廃合の凍結を要望していただきたく再度お尋ねいたします。
２００９年３月議会本会議 須藤京子一般質問続いて、県営みさと公園の駐車料金について伺います。
水と緑が美しい県営みさと公園ですが、駐車場が有料となってから利用しにくくなっており、無料に戻してほしいとの声が利用者から寄せられています。有料化される過程において、水元公園の利用者が埼玉県側の駐車場を利用することを防ぐ必要性などが説明されておりましたが、結果的に県民にとって利用しにくくなってしまったことは問題です。無料に戻すよう、市長から県に要望していただきたいと思いますが、せめて当面、県民あるいは三郷市民の利用について無料とするような手立てがとれないかお伺いをします。
２００４年９月議会本会議 須藤京子 一般質問まず、さきの県議会で来春からの有料化が決定された県営みさと公園の駐車場問題です。
８月10日に水元公園水産試験場跡地に念願の人道橋が開通して、高州地域と金町の往復が便利になったと犬の散歩の方たちなどから喜ばれておりますが、新たな不安が生じています。新聞でも報じられておりましたが、県営みさと公園の駐車場を有料化し、普通車で１時間 200円、その後30分ごとに 100円を徴収することが決まったというのです。これによって、また以前のように路上駐車や違法駐車がふえて、生活道路をふさぐのではないかという心配が出ています。
公園の利用者の中には、わざわざ有料の駐車場に入れるのは煩わしいと、周辺の市道に駐車してしまう人が出てくることが予想され、近隣住民への迷惑が増大していくことになります。また、県営みさと公園を利用する多くの市民にとって、駐車場が有料化されることは新たな負担増となるのですから、楽しいひとときを過ごそうにも、駐車料金が気になってしまい、落ちつかないのではないでしょうか。
だれでも気軽にくつろげるはずの県営の公園であるにもかかわらず、なぜ駐車場が有料化されてしまうのでしょうか。駐車場が足りないのであれば、まずふやすことを検討すべきではありませんか。これまでも駐車スペースを確保するため努力をしてきたではありませんか。有料化を凍結させ、引き続き駐車場を拡張していく方向で解決を見出すよう県に要望できないのでしょうか、伺います。
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